12月22日に発行された「見守り新鮮情報第48号」をご紹介いたします。

• 発行：（独）国民生活センター
• 企画・編集：(社)全国消費生活相談員協会

　　乾燥する季節、衣類への火の燃え移りに注意！

事例１
　うどんを調理しようとして、左腕をコンロの上に伸ばしたときに衣服に火がついて左腕から左胸・首・顔面にかけてやけどを負った。（60歳代　男性）

事例２
　野焼き中に衣服に火がつき、下半身に重いやけどを負って死亡した。（70歳代　男性）

＜ひとこと助言＞

• 衣類に火が燃え移り、やけどで死亡するなど重篤な事故が高齢者に多く起きています。いったん火がつくと、約５分で衣類が燃えつきてしまう場合もあります。なかでも、調理中の事故が半数を占めています。
• 調理等で火を使う際は、衣類が炎に近づかないよう気をつけましょう。コンロの奥の物を取る時には火を消す、また袖や裾が広いゆとりのある衣類は着ないなど、日頃から心がけましょう。
• 防炎製品は燃えにくいことが確認されており、火の近くでの作業には防炎のエプロンやアームカバーなどを使うことも未然防止に効果的です。
• もし衣類に火がついてしまったら、すぐに台所の汲み置きなどの身近な水で消火し、水がない時は地面に寝転がるとよいとされています。あわてて走り出すと風にあおられて危険です。
• リーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ
  →http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen48.html

• 本情報は、国民生活センターの情報をもとに編集・発行しています。関連情報は、「危険！着衣着火に注意−未然防止には防炎製品が効果的−」
  →http://www.kokusen.go.jp/test/data/s_test/n-20081204_1.html
  
• 全国の消費生活センターの相談窓口
  →http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

　12月5日に発行された「見守り新鮮情報第47号」をご紹介いたします。

• 発行：（独）国民生活センター
• 企画・編集：(社)全国消費生活相談員協会

　　葬儀中に送りつけ商法で亡父宛てに数珠

• 平成20年10・11月
  
• 関東・北陸地方で

＜典型事例＞

　80代の父が亡くなり、その葬儀中に亡父宛ての郵便小包が届いた。留守番役が受け取り開封したところ、数珠と14,700円の請求書が入っていた。代金は商品到着後５日以内に払い込むようにと書いてある。父は、半年前に倒れて、体の自由がきかず話すこともできない状態であったため、注文できるはずがない。

＜ひとこと助言＞

• 新聞の「お悔やみ」欄には地方によって亡くなった方の氏名や住所、葬儀日程等が載っており、業者はそこから情報を得たと考えられます。葬儀の日をねらって郵便小包や代金引換郵便を送り、故人が生前注文したものと思わせたり、葬儀等の慌ただしさにつけ込み、代金を払わせようとする手口です。複数の同種の相談が寄せられています。
  
• 不審に思ったら、受け取りや支払いをしないようにしましょう。注文していなければ、届いてから14日間保管すれば自由に処分ができます。業者に引き取りを要求した場合、その後７日間保管すれば処分できます。
• 心配な時は、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
• リーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ
  →http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen47.html

• 本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。
• 全国の消費生活センターの相談窓口
  →http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

　11月19日に発行された「見守り新鮮情報第46号」をご紹介いたします。

• 発行：（独）国民生活センター
• 企画・編集：(社)全国消費生活相談員協会

　　「国の補助金が定員になる」などと急がされ、高額な電気温水器を契約

• 相談件数が年々増加
  
• 全国で

＜典型事例＞

　「電気温水器のことで地域を回っている」という電話があり、来訪を承諾したところ、電気温水器の勧誘だった。灯油給湯器に最近変えたばかりなので断ったが、「ガス代、灯油代がかからず、電気代も安くなる」「国から補助金が出る」などよい話ばかりを3時間も聞かされた。「補助金がもうすぐ定員になる。今日でないとだめだ」と急がされ、契約した。

＜ひとこと助言＞

• 事例の電気温水器は「CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器」（愛称：エコキュート）で「環境にやさしい」という理由で最近注目を浴びている商品です。国の補助金制度があり、平成20年度は家庭用で42,000円が支給されます。先着順の申し込み制です。
• 省エネ志向に便乗し「光熱費が安くなった分で支払いが可能」などと勧誘したり、「補助金の定員がいっぱいになる」と契約を急がせたりするケースが多くなっています。契約金額が100万円を超えることもあるので、周囲と相談するなど、契約前に慎重に検討することが大切です。
• 心配な時は、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
• リーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ
  →http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen46.html

• 本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。
• 関連情報は、国民生活センター「電気温水器の訪問販売の相談が急増」
  →http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20081119_1.html
  
• 全国の消費生活センターの相談窓口
  →http://www.kokusen.go.jp/map/index.html